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ニュース / 世界重要トピックス
米国当局が商用車の燃費規制案を公表、最大20%改善
2010年10月26日

米国政府の高速道路交通安全局(NHTSA)と環境保護局(EPA)は現地時間の25日、大型ピックアップトラックを含む商用車の燃費規制案を発表した。2014〜18年モデルの5年間を対象期間とし、最大20%の燃費改善を求める。60日間のパブリックコメント期間を経て2011年半ばをめどに確定したい意向だ。正式に実現すれば米政府として商用車の燃費規制を実施するのは初の取り組みとなる。

対象となる車両は大きく3つのカテゴリーに分けられる。(1)トレーラーヘッドなどを含むコンビネーション・トラクターは最大20%、(2)ピックアップトラックやバンといった一般的な商用車はガソリンエンジン車で10%、ディーゼルエンジン車で15%、(3)スクールバスやゴミ収集車といった特殊車両を含むボケイショナル・ビークルは10%の燃費と二酸化炭素(CO2)排出量の削減が求められる。ただし、屋根の高さや重量などによって規制値が異なる場合もあり、詳細はNHTSAのウェブサイト( http://www.nhtsa.gov/fuel-economy )で確認することができる。

410億ドルの経済効果に期待

当局は商用車の燃費規制を通じて、2014〜18年モデルの商用車が廃車されるまでに2億5000万トンのCO2排出量が削減され、5億バレルの石油消費を節約できると試算。410億米ドルの経済効果が期待できるとした。

今回の規制案について運輸省のラフード長官は「燃費を改善することは環境面でのインパクトだけでなく、輸送費用の低減にもつながる。環境と経済界、消費者のいずれもウィン・ウィンな関係になる」と指摘。EPAのリサ・ジャクソン局長は「燃費を向上すれば、石油に依存することで海外に利益を流出させることなく、米国の雇用につながる」と主張した。

オバマ大統領は今年5月、当局に商用車の排出量・燃費規制をまとめるよう指示。乗用車については、4月に乗用車と小型トラックのCO2排出量の削減を求める新規制を最終決定。12年から16年までにCO2の排出量を段階的に42%削減し、燃費を1ガロン当たり35.5 マイル(1リッター当たり約15 キロメートル)に引き上げるとしていた。


情報源: 国際自動車ニュース

    http://auto-affairs.com/news/1010/101026-1.html

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