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ニュース / 世界重要トピックス
米国政府と商用車メーカー、燃費規制で合意
2011年08月10日

オバマ米大統領は9日、大型ピックアップトラックを含む商用車の燃費規制案について商用車メーカーやエンジンメーカーとの間で合意に達したと発表した。米政府が商用車の燃費規制を導入するのは今回が初めて。

2014〜18年モデルの5年間を対象期間とし、最大20%の燃費改善を求める。対象となる車両は大きく3つのカテゴリーに分けられる。(1)トレーラーヘッドなどを含むコンビネーション・トラクターは18年度までに最大20%、(2)大型ピックアップトラックやバンといった一般的な商用車は最大15%、(3)スクールバスやゴミ収集車といった特殊車両を含むボケイショナル・ビークルは10%の燃費と二酸化炭素(CO2)排出量の削減が求められる。

ただし、屋根の高さや重量などによって規制値が異なる場合があり、詳細は環境保護局(EPA)のウェブサイト(http://www.epa.gov/otaq/climate/regulations.htm#1-2)で確認することができる。

経済効果は500億米ドル
当局は商用車の燃費規制を通じて、2014〜18年モデルの商用車が廃車されるまでに2億7000万トンのCO2排出量が削減され、5億3000万バレルの石油消費を節約できると試算。500億米ドルの経済効果が期待できるとした。

トレーラー1台当たりでは、廃車までに7万3000米ドルの燃料費を節約することが可能としている。

部門別クレジットで負担軽減
今回の規制案では、3カテゴリーごとにクレジット(猶予)を設定している。ある部門で規制値を達成した場合には上限までの数値を別の部門に振り替えることが可能とされた。メーカー側としては自社が強みを持つ部門の研究開発を先行させることが可能になり、優先順位を決定しやすくなった。3部門の研究開発を同時に進行させる必要性が低下したため、負担軽減にもつながっている。


さらに、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)に関する研究開発についてもクレジットを付与することで支援する。これらのクレジットは翌年に繰り越して使用することもできるとされた。


規制案策定の実務を担当したEPAと米高速道路交通安全局(NHTSA)は今後も19年度以降の燃費規制案の検討を続ける方針だ。


情報源:(株)国際自動車ニュース

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