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ニュース / 世界重要トピックス
次期大統領候補ロムニーとオバマのエネルギー政策
2012年08月31日

先週、ミット・ロムニー氏は包括的なエネルギー政策を公表した。米国のエネルギー政策に関しては、オバマ大統領もロムニー大統領候補も経済政策や雇用創出以上に熱心に取り組んでいるように見える。この問題に関しては両氏とも定期的に発言をしているが、双方の見解はかなり差がある。

共和党の保守系シンクタンクである、アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート(American Enterprise Institute)はそのオンラインマガジンで両次期大統領候補の主要相違点を解説している。

計画エネルギー対自由市場エネルギー
オバマ大統領は風力やソーラエネルギーのようなクリーンエネルギーに政府資金を提供し、石油会社への租税補助を止めたいと考えている。ロムニー氏は自由なマーケットモデルを提唱しており、オバマ大統領のエネルギー政策の失敗例として、連邦政府が投資して、後に倒産したSolyndra Solar Energy Companyのことを繰り返し批判している。

エネルギーコスト
オバマ大統領のグリーンニューディール政策における排出量取引制度(キャップ&トレード)導入や(米)環境保護庁の温室ガス排出量規制削減の義務付けは、過激な環境保護主義に寛容な富裕層支持者からの支援は得ているかもしれない。一方、オバマ氏とは対照的に、ロムニー氏は高いエネルギー価格を警戒し、コスト抑制のための主要手段として、市場を規制せず、自由にすることを計画している。

エネルギー依存
オバマ大統領とロムニー氏は、中東石油への依存から脱却することに関しては同意見だ。二人の相違はどのようにして中東からの石油輸入を減らすかという方法論の違いだ。

オバマ大統領はエネルギーの独自性を高めるために、政府がリーダーシップを取るべきだと考えている。ロムニー氏はより自由主義的なアプローチを提唱している。例えば、自由エネルギー安全保障の不可欠な要素である石油供給を確保するため、米国内の石油生産を拡大し、石油掘削、石油輸送インフラや精製インフラの構築・運営の妨げとなる規制等を緩和することを求めている。

米国リベラル派最大のブログとして有名なDaily Kosは、ロムニー氏のエネルギー政策は、化石燃料が気候変動に与える影響などを完全に無視していると批判しているが、ロムニー氏を支えるグループは、同氏の政策を実行すれば300万人の新規雇用を生むと主張している。再生エネルギーは何も生まないというが、ロムニー氏の政策は大手石油会社五社だけが年間23億ドルの租税控除を得ることになるだけだという声もある。

石油業界に優しいロムニー氏の政策ではあるが、それでも再生可能燃料協会(the Renewable Fuels Association)やバイオテクノロジー産業機構(the Biotechnology Industry Organization)からは歓迎されている。理由はロムニー氏の政策がエタノールや最先端のバイオ燃料生産のための連邦基準を定義する再生可能燃料基準(RFS:the Renewable Fuel Standard)を支持しているからだ。なおオバマ大統領もRFSを支援している。

情報源: The American

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