Greensurvey.JP HOMEサイトマップお問い合わせFAQ
Greensurvey.JP は、世界のグリーン・tech の情報提供サイトです。(運営・市場調査とコンサルティングの株式会社データリソース)
HOME 市場調査/コンサルティング 提携調査会社 調査レポート ニュース・海外重要トピックス 展示会/イベント リンク集 会社概要 English
市場調査レポートカテゴリ
IT・グリ−ンIT
発電(太陽光・地熱・
  風力・振動 等 )
自動車(電気・水素・
   ハイブリッド)
グリーン・ファシリティ
政策・規制・標準化
材料・NANO・電池
スマートグリッド
ビジネス・その他
エネルギーハーベスティング
 提供サービス
市場調査/
コンサルティング
提携調査会社
調査レポート一覧
ニュース/
海外重要トピックス一覧
展示会/イベント一覧
環境リンク集
会社概要
お知らせ
お問い合わせ/ご注文
   
 
 
   
ニュース / 世界重要トピックス
「CO2 排出量削減@Post2020」に向けて
2014年11月03日

2014年9月23日、国連本部にて開かれた「国連気候変動サミット」にて、CO2排出量大国の米中それぞれから、「2015年早い時期に2020年以降のCO2排出量削減目標を決定する(米国)」、「2015年3月末までに2020年以降の地球温暖化ガスの削減目標を決定する(中国)」という発表があった。

下図はCO2排出量トップ5の国のCo2排出量比率だが、中国・アメリカは他国を圧倒するCO2排出量二大国であり、両者を合計すると2011年現在、全体の42%になる。しかしながら、この二大CO2排出国は京都議定書に加わることもなく、排出量に削減目標を設定する事も無かった。



その二カ国が排出量削減に向けて行動を始まることで、CO2排出量削減に関連して大きなビジネスチャンスが生まれることが期待できる。

温室効果ガス (CO2) 排出量抑制をめぐるこれまでの動き

まずは、今日にいたるまでの経緯と今後の見通しを時系列に整理していく。

一つは、欧州を中心とした京都議定書をベースしたCO2排出量削減であり、1990年比18%削減を2020年までに実現するという動きである。CO2削減に向けて各国が協力する場ではあるが、中国を含む発展途上国がCO2削減義務を負わず、米国は京都議定書から離脱するという、片肺飛行でもある。

もう一つはCOP17で設立されたADPをベースとした2020年以降の、CO2二排出大国である中国・インドを含めた発展途上国、CO2排出大国である米国を含む世界全国家を巻き込んだCO2排出量削減である。自主目標の設定にあたって、タイムテーブル・排出量削減の基準点のいずれについてもCOP/ADPは要求していない。ここでは、CO2排出量の削減目標の設定は、タイムテーブル・削減比率のいずれもが各国の自主性にゆだねられている。

日時 出来事
1992年6月 気候変動枠組条約がUNCEDで採択される。

以下3原則のもと、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務を先進締約国に課している。

1.締約国の共通だが、差異のある責任

2.開発途上締約国等の国別事情の勘案

3.速やかかつ有効な予防措置の実施

附属書締約国に対して以下を求めている。

- 1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻す事

- 開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施する事

1994年3月 気候変動枠組条約が発効
1997年12月 COP3にて京都議定書が採択され、温室効果ガス削減目標を設定

- 先進国全体の2012年排出量を90年比5%削減とし、先進国で分担

- 中国を含め発展途上国は温室効果ガス削減の義務を負わず。

- 京都メカニズム設定(クリーン開発、排出量取引、共同実施、吸収源活動)

2001年3月 米国、京都議定書からの離脱を発表

1) 温暖化現象に科学的不確実性がある。

2) 石油に依存する米国経済が排出量削減で疲弊するおそれがある。

3) 今後排出量が伸びる途上国に削減義務が課せられていない。

2005年2月 京都議定書が発効 (55カ国以上・55%以上を達成)

米国は京都議定書を離脱し、中国は発展途上国を理由に批准せず。

結果的に京都議定書がカバーする温室効果ガスは全排出量の25%程度。

2009年 ラクイアサミットで以下を確認

- 世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに50%以上削減

- 先進国全体として、50年までに80%以上削減

2011年12月 COP17で以下を合意

- ADPの設立

- 2013年〜2020年を京都議定書第二約束期間とすること

2012年12月 COP18にて京都議定書第二約束期間の削減目標を設定

- 2020年のCO2排出量を対90年比18%削減とし、先進国で分担

- 日本は目標設定せず

- 第二約束期間がカバーする温室効果ガスは全排出量の15%程度

2012年末 EUがCO2排出量で12.2%削減を実現。京都議定書目標は8%削減
2013年6月 オバマ大統領、「気候変動対策の行動計画」を発表

温室効果ガス排出量を2020年までに17%減らし、2005年の排出量未満に抑えるという目標を発表

2013年11月 COP19にて以下を合意

- 2020年以降の温室効果ガス削減目標は各国が自主的に決める

- “準備できる参加国”はその自主目標を2015年第一四半期に提出する

- 中国・米国にも削減目標を設定させる事で、100%カバーを目指す。

2014年1月 欧州委員会が以下を発表

- 2030年の温室効果ガス排出量を90年比40%減とする。

- EU全体での再生可能エネルギーの比率を27%にする

2014年4月 IPCCが第五次報告書を発表

- 20世紀後半以降の温暖化は人為的影響による可能性が極めて高い。

-
産業革命から気温が2度上昇すると、食糧生産の減少など様々な影響が表れる

-
産業革命以前に比べ気温上昇を2度未満にとどめるには、2050年までに温暖化ガスを10年比で40〜70%削減、2100年にはゼロか、マイナスにしなければならない

2014年6月 中国)国家気候変動専門家委員会が、2016年からCO2排出量の絶対的な上限を定めると発表
2014年9月 ニューヨークにて、国連気候変動首脳会合開催

- 米国) 2015年早い時期に地球温暖化ガスの削減目標を決定する

-中国) 2015年3月末までに地球温暖化ガスの削減目標を決定する

温室効果ガス (CO2) 排出量抑制をめぐる今後の見込み

2015年、世界各国が2020年以降のCO2排出量削減に向けて自主目標を発表する。そして、2015年末のCOPで世界各国がその発表を持ち寄り、議論し、その後、5年かけて署名国を集め、議定書として発効させる。

この6年間、世界はどのような議論をするのであろうか。 予測も含めて、時系列で示す。

日時 出来事
2014年12月 COP20にて、新枠組条約の草案作成
2015年1月

〜12月

各国が自主目標を発表
2015年12月 COP21にて世界各国が新枠組条約で合意。
2015年

〜2020年

COP/IPCCを通じて、各国が自主目標を改版

- 先進国は技術・資金援助を通じて発展途上国から排出権を確保

- 発展途上国は経済発展とCO2排出量抑制の両立を目指す

2020年 先進国のCO2排出量が1990年比18%削減となる(京都議定書目標値)
2020年 新枠組条約発効

世界各国が自主目標のCO2排出量削減に向けて活動本格化

2030年 EUの温室効果ガス排出量が90年比40%減となる (欧州委員会目標)
2050年 - 世界全体の温室効果ガス排出量が50%以上削減

- 先進国全体として温室効果ガス排出量が80%以上削減

(ラクイアG8サミット発表)

いかにしてCO2排出量を削減するか

2011年、燃料由来のCO2排出量は310億トンであったが、うち、47%が発電所から排出されている。発電所のCO2排出量を抑える事がもっとも効率的と思われる。

EIAによると石炭を燃料とした発電量は2009年において40%を占めており、しかも、右図に示すように、石炭火力発電のCO2排出量は他の発電方式に比べて多い。

発電方式を石炭火力発電から天然ガスや再生可能エネルギーに切り替えるだけで、CO2排出量削減に非常に貢献できると思われる。

一方、石炭には安価・埋送ハが多い・石油ほど偏在していない・石炭火力発電はシステムとして確立済み、という特長がある。

リスク管理という観点からも、エネルギー源は幅広く揃えておくべきであり、CO2排出量削減という重要な課題を尊重しつつも、その良さを伸ばす工夫も必要である。

日本でも、石炭火力発電の効率改善に向けて研究開発が進められている。今の石炭火力発電の発電効率が35%である事を考えるならば、IGFC実用化時には、CO2排出量が50%弱の削減が実現することに該当する。

下図に示すように、中国・米国・インドは石炭発電を大規模に使っており、ここに日本の先進的な石炭発電技術の導入を推進することが考えられる。

CO2排出量削減に有効な手段としては、石炭火力発電所改良だけでなく、自然エネルギー実用化・原子力発電・核融合発電・CO2回収/貯留技術・スマートグリッド・スマートシティ等々、要素技術・システム技術・運用改善等、様々なアプローチがある。 時間軸で考えても、既に実用化されていることもあれば、実用化時期が2020年〜2030年と見込まれていることもある。 〜2030年、〜2050年、〜2100年という時間軸の中で、その時々で最適解を提案していくことが求められる。

終わりに

2020年以降のCO2排出量削減の目標は、基準年・目標年・削減比率のすべてが自主設定となっている。与えられた条件で答えを出すことは得意でも、自分で条件を設定し、その答えも自分で作りだし、他国を納得させるということは、日本人にとっては不得意かもしれない。 温暖化ガス排出量削減は、ビジネスであるが、同時に外交でもある。 産業界と政治でパートナーシップを組んでしっかりと進めていただきたい。

データリソース社が推薦する市場分析レポートと委託調査



委託調査・マーケットウォッチ/定点観測もお受けしております。

  • CO2排出量削減に関しての、米国・中国・インド等の政策と規制の動向
  • 排出月謌?ノ関しての先進国・発展途上国双方の対応
  • CO2以外の温室効果ガス (CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6)に関しての各国政策・規制の動向
  • 温室効果ガス排出量削減技術開発推進に関しての各国の政策
  • スマートシティ・スマートコミュニティに関しての各国の政策とプロジェクト状況
  • その他

(1); The Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Actionの略称。 日本語名はダーバンプラットフォーム特別作業部会。以下を目的として、現在、作業を進めている。

  • すべての主要排出国を対象とする新たな法的枠組みを2020年から実施に移す事
  • 2012年前半; 各国が作業計画を作成できるようにすること
  • 2015年; 作業完了し、COP21で合意を形成すること
  • 2020年; 議定書等の形で発効し、実施へ

(2); “United Nations Framework Convention on Climate Change”の略称。日本語名は” 気候変動に関する国際連合枠組条約”となる。この枠組み条約は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とする。

(3); United Nations Conference on Environment and Developmentの略称。日本名は「環境と開発に関する国際連合会議」。Earth Summit (地球サミット)と通称される事が多い。

(4); “Conference of the Parties”の略称。日本語名は”締約国会議” となる。

(5); Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。日本語名は「気候変動に関する政府間パネル」。 国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構、学術機関。数年おきに発行される「評価報告書」は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与える。


http://www.dri.co.jp/dri_forum/?p=4366

営業時間:月曜〜金曜 9:30ー18:00
TEL:03-3582-2531 FAX:03-3582-2861 E-mail:info@greensurvey.jp
世界のグリーン・tech の総合サイト:Greensurvey.JP
運営:株式会社データリソース
Copyright (C) 2008 Data Resources, Inc. All Rights Reserved.