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ニュース / 世界重要トピックス
旭化成、東光(株)からの半導体事業を買収し、コンピュータ・車載電装等の電源関連製品を強化
2009年01月09日

旭化成エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区 社長:鴻巣 誠、以下、「旭化成エレクトロニクス」)と東光株式会社(本社:東京都大田区 社長:川津原 茂、以下「東光」)は、東光の半導体事業を旭化成エレクトロニクスが段階的に譲受けること、及び電源関連製品の拡大・強化に関する業務協力について、本日基本合意した。


旭化成エレクトロニクスは、世界をリードしているミックスドシグナルLSI(アナログ回路とデジタル回路を混載した大規模集積回路)事業に、今回譲受ける電源関連半導体事業が加わることで、製品の一層の付加価値向上、製品開発のスピードアップ、顧客ニーズに対応した製品・サービス提供、グローバルでの販売拡大が可能となる。事業譲受けは、本年4月1日を予定している。

1.背景と経緯
電子部品事業は、デジタルIT機器の高機能化、小型化、低消費電力化が進む中、性能や機能をより高めたLSIが求められており、今後の発展が期待されている。

旭化成グループでは、現在実行中の中期経営計画「Growth Action  2010」の中で、LSIや磁気センサーなどの電子部品事業を重点成長領域の一つと位置づけ、戦略的 な資源投入による積極的な事業拡大を推進している。また、同事業を行っている旭化成エレクトロニクスは、ミックスドシグナルLSI事業を主体に家電及び携帯通信分野を 中心に、高度なアナログ設計技術、低消費電力、高精度を武器に世界市場をリードしている。

旭化成エレクトロニクスでは、電子部品事業で今後さらなる事業規模拡大、競争力向上を実現するためには、新たなるIPコア(機能回路ブロック)やプロセス技術を取り込 み、製品の付加価値を向上させることで、自動車をはじめとする様々な産業分野においてより高度な信号処理機能が求められる成長市場への展開を推し進める必要が あると考えており、これまでその方策を検討してきた。

一方東光では、コイル応用事業と半導体事業を大きな柱としてこれまで事業運営をしてきた。特に、AV・携帯通信機・コンピュータ・車載電装などの市場における、電源分 野とRF分野で、コイル応用商品と半導体商品双方を提供することで、ユーザーより最適な特性・経済性・利便性の点で支持を得てきた。しかしながら、近年市場 からは 電源関連半導体のさらなる小型化、デジタル化、高効率化等の要求が厳しく、それらの要求を実現するために、新規回路設計技術及びウェハープロセスの技術強化への経営資源投入が強く求められてきている。そのため、東光では中期的な視野のもと、他社との提携、事業ポートフォリオの見直しを含め、個々の事業の発展を図るあらゆる方法を模索してきた。

2.目的
旭化成エレクトロニクスは、東光の電源関連半導体にかかるIPコア及びプロセス技術が今後の自社の製品開発面でシナジーを発揮できること、また、欧米市場で一層の事業拡大をしていく上で、東光の海外市場での取引実績を活用することが効果的であると判断し、昨年夏以降協議を重ねてきた。その結果、両社のニーズが一致し今回の事業譲受け及び業務協力に至った。今回の事業譲受けの目的は下記の通り:
(1) 東光の保有するIPコアを取り込むことにより、より付加価値のある製品開発が可能になること。
(2) 東光の保有する中高耐圧のプロセスの活用が可能となること。
(3) 海外市場での販売拡大が推進できること。
(4) アナログ設計者の拡充が図れること。

3.事業譲受け及び業務協力の概要
(1)譲受けの対象
東光及び東光の関係会社の行っている半導体事業全般

(2)譲受けの方法
・ 東光は、半導体に関する事業を会社分割(吸収分割)により東光が全額出資する半導体ウェハー製造会社である館山デバイス株式会社(本社:千葉県館山市 社長:伊与田久、以下「館山デバイス」)に移管。

・ 旭化成エレクトロニクスは、上記事業移管後、館山デバイスの発行済株式の80%を東光より取得し、併せて社名を旭化成東光パワーデバイス株式会社(以下「新会社」)に変更。

・ 旭化成エレクトロニクスは、上記事業移管から3年経過後に新会社の残りの発行済株式(20%)を東光より取得し、100%子会社とする予定。

(3)業務協力の概要
・ 東光が培ってきた顧客との取引関係をスムーズに承継するために、当初3年間については東光が新会社の半導体製品を、従来通り東光の営業ネットワークにて販売。

・ 東光のコア事業であるコイルと、旭化成エレクトロニクスが譲受ける半導体製品の相乗効果を最大限発揮させるために、両社は新会社を通じ今後協力関係を継続。

・ 新会社が今後スムーズに独立運営体制に移行するため、また旭化成エレクトロニクスの半導体事業との相乗効果を早期に発揮するために、東光は今後協力をする。

情報源:旭化成株式会社プレスリリース


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